法律的な問題点について

最後に、建築訴訟における法律的な問題について、簡単に説明します。

建築会社の責任の法律上の根拠ですが、建築会社は顧客と建築請負契約を結んでいますので、請負人の瑕疵担保責任(民法634条)が根拠となります。

ただし、民法634条が適用されるのは請負人が仕事を完成させた後の話で、それまでは民法415条の債務不履行責任が根拠となります。もっとも、債務不履行とは契約違反のことで、前述のように「瑕疵」も契約違反があるか否かで判断されますから、実質的に責任判断に大差はありません。

しかし、両者には、責任の存続期間等に違いがあり(民法570条には特殊な期間制限があるため、570条だと責任が否定されるが415条だと責任が肯定されることもある。)、ときにこの点が深刻な争点となって、工事が完成したかどうかが激しく争われることがあります。

なお、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、建物のある特定部分の瑕疵について、特別な定めがあります。

その他、不法行為(民法709条)の成立もあり得ます(ただし、契約責任に比べ、成立する場合は限定されます)。

以上は、建築請負人が負う責任の説明です(顧客と建築請負契約を結ぶのは普通建築会社なので、建築会社の負う責任といえます)。そのほか、建築会社の取締役や建築士の個人的な責任が問われることもあります。

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