損害賠償について

瑕疵が認められれば、建築業者は責任を負い、瑕疵を自ら修補するか(ときには修補した上で)損害賠償を命ぜられることになります。ただ、顧客としても、トラブルになった建築会社に修理工事をしてもらうことは躊躇するので、損害賠償で解決されるケースが多いと思われます(建築会社に瑕疵を修補させるか、それとも損害賠償金の支払いを求めるかの選択は、訴えた顧客の側が行います)。

損害賠償の中心は、〔1〕瑕疵修補費用です。その瑕疵を是正し、本来の性能・品質を取り戻すために必要な修理工事の費用を、建築会社は支払うことになります。もし、部分的な補修では欠陥が除去できず、直すには取壊し・建替えするしかないという場合は、取壊し・建替え費用まで賠償請求が認められます(相当な高額なることもあります)。

そのほか、〔2〕補修工事の期間中その建物に住めず家を借りた場合の代替建物の賃料とその引っ越し費用、〔3〕休業損害・逸失利益(店舗用建物の建築請負契約の場合)、〔4〕欠陥調査鑑定費用(建築士に依頼したとき)、弁護士費用、〔5〕慰謝料(建物の欠陥があまりにひどかったときに数百万円程度に上る)、などが賠償範囲に含まれます。

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