管理組合

1.管理組合の意義

区分所有者は、区分所有関係の成立と同時に法律上当然に区分所有者の団体の構成員となります(区分所有法3条)。ここでいう「区分所有者の団体」は、一般的に「管理組合」と呼ばれています。この管理組合は、任意に構成される団体ではなく、区分所有関係の成立と同時に、法律上当然に構成されるものです。

管理組合は、分譲マンションの共用部分などの管理を行いますが、その管理内容の基本的な事項については、内部規則である規約で定めてあります。そして、管理組合には、その機関として、組合の意思決定を担当する「区分所有者の集会」と、規約及び集会決議に従って管理業務を現実に執行する「管理者」があります。

2.区分所有者の集会

集会は、区分所有者の共通の利害にかかわるすべての重要な事項について、決議を行います。具体的には、規約の設定・変更・廃止(区分所有法31条1項)、共用部分の変更・管理(同17条1項、18条1項)、区分所有者の共有に属する建物の敷地および付属施設の変更・管理(同21条)、義務違反者に対する訴えの提起(同57条2項)、建物の復旧・建替え(同61条、62条)です。詳しくは、各項目でご説明します。

3.管理者

管理者は、管理業務を執行する権限を有するほか、集会においてその事務に関する報告をするなどの義務を負います(区分所有法26条1項)。管理者の選任については、集会の決議か規約によって行います。資格については、管理組合の構成員か否か、自然人か法人かを問いません。そのため、区分所有建物の管理の受託を業とする企業(管理会社)を管理者とすることもできます。

管理者を解任する際には、集会の決議によるか規約の変更によって行います。決議が得られない場合は、管理業者に不正な行為その他その職務を行うに適さない事情があるとして、個々の区分所有者が裁判所に対し解任を請求することができます。

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