未払い家賃回収

1.未払い家賃回収とは

建物や部屋などの賃貸借契約は、家主(貸主)が入居者(借主)に物件を使用させ、それと引き替えに入居者から家賃(賃料)を受け取るという契約です。借主が賃料を支払わないにもかかわらず、物件に入居したまま、というような事態は、借主による契約の不履行に他なりません。このような契約不履行に対し、貸主としては、借主に対し未払い賃料を請求し、また契約の解除の告知をして物件を明渡すよう求めることができます。賃料の不払いなどがある場合、できるだけ早期に借主からこれを回収し、また建物の明渡しを求めることで、物件を効率的に活用できます。

借主が家賃を滞納している、借主や保証人に連絡をしてみても満足のいく回答が得られないなど、家賃滞納に関するトラブルが発生した場合には、まずは一度弁護士に相談をしてみることをお勧めいたします。

2.手続の流れ

(1)弁護士が、直接、依頼者から、契約関係、賃料支払経過、借主の生活状況、保証人の対応状況などの聞き取りを行います。

ご来所いただく際には、賃貸借契約書、賃料の領収書の控え、賃料振込み先口座の通帳、催告書などをご持参頂ければ、より充実した具体的な回答をさせていただきます。

(2)お客様と弁護士の打合せの結果、任意での賃料支払い等を求めるか、訴訟手続に入るかを検討いたします。借主が任意での支払に応じる見込みがない場合には、建物明渡し及び未払い賃料支払いを請求する訴訟手続に入ります。この段階で借主に対し賃貸借の解除を行う旨を通知します。

(3)裁判所に対し、建物の明渡し及び未払い賃料の支払いを求めて訴えを提起します。

(4)訴訟の期日が開かれ、弁護士が代理人として出廷・訴訟活動を行います。

(5)判決が言い渡され確定することにより、訴訟は終了します。その後は強制執行の手続きに入ります。

(6)判決が出ても借主が任意に明け渡さず、また未払い賃料を支払わない場合には、強制執行手続きによって、建物の明渡しを受け、また未払い賃料の回収を行います。

(7)明渡しについては、強制執行の申立てにより、申立日から2週間以内に執行官が物件へと赴き、強制的に明渡しを行う日(断行日、明渡催告の日から原則1か月以内)を告知します。その後、断行日に執行官・業者により明渡しが行われます。明渡しが完了することにより、再び不動産を有効活用できる状態となります。

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