不動産を購入しました。売主と私の分の委任状を司法書士に渡し、登記申請をお願いしたところ、前日付けで、売主から他人に登記が移転されていたことが判明しました。何とかこの不動産を私名義の登記にすることはできませんか。

まず、今回のケースのように、不動産の売主が、一つの不動産を二人の人に売ってしまうことを、不動産の二重譲渡いいます。このような二重譲渡がなされた場合、二人の買主のうち、先に所有権移転登記を備えた方にその不動産の所有権が認められます(民法177条)。
しかし、例外的に、所有権移転登記を備えていない方の買主が、登記を備えた買主に優先して所有権を取得できる場合もあります。たとえば、所有権移転登記を備えた買主と売主の売買契約が偽装売買であり、売主も買主も真に不動産を譲渡する意思がなかった場合(これを通謀虚偽表示といいます)であれば、そのような売買契約は無効であるため、買主が所有権移転登記を備えていたとしても、その登記は実体を伴わない無効なものであると判断されます。また、所有権移転登記を備えていない買主が、登記のないことを知りながら、その人を害する意思(たとえば、登記を移転するのと引き換えに法外な金銭を要求する意思など)を持って売買契約をした場合(このような者を背信的悪意者といいます)には、たとえ所有権移転登記を備えていたとしても、所有権移転登記を備えていない買主に劣後することになります。
もっとも、このようなことが認められるのは稀であり、ほとんどの場合、所有権移転登記を備えなければ、不動産の所有権を完全に取得することは困難です。そのため、代金の支払いと所有権移転登記を同時に行うなどの対策が必要です。

法律相談のメールでのご予約は24時間受付

当事務所では、弁護士が毎日のように不動産問題の相談に向き合っております。不動産問題でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

ご予約専門ダイヤル:0120-778-123(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

フリーダイヤルが繋がらない場合は 03-6263-9944 まで

携帯サイトhttp://www.springs-law.com/m/