アパートの一室を貸しているのですが、賃借人が依頼した内装工事業者から内装工事代金の支払いを請求されました。支払に応じなければならないのでしょうか。

基本的には支払う必要はありません。内装工事に関する請負契約の当事者は、賃借人と工事業者であり、賃貸人はこれに無関係なのであって、賃借人に対して必要費・有益費の支払が問題となることはありえますが、工事業者との関係でなんらかの支払義務を負うことはないからです。
もっとも、例外的に、賃貸人が工事による利益を受けつつなんらの負担もなく、工事業者が賃借人から支払を受けられないような場合であれば、不当利得(民法703条)として、支払いに応じなければならない場合があります。判例では、〔1〕賃借人が無資力かつ行方不明であり請負代金の回収が不可能となった、〔2〕所有者(賃貸人)が修繕工事による利益を賃借人との関係で法律上の原因なくして受けた、という場合について、請負業者から賃貸人に対する不当利得返還請求を認めるものがあります(最判平成7年9月19日判タ896号89頁)。これは、賃貸人がなんらの対価関係なしに工事による利益を受けている一方で請負業者が全く報酬を得られなかったという状況を全体としてみて不当利得と評価したものです。ですから、賃貸人がこの請負工事の完成の利益に対してなんらかの相当の負担・出捐をしているような場合であれば、請負業者による不当利得返還請求は認められないこととなります。具体的には、内装工事について賃借人の負担とするかわりに、賃料を相当程度低廉な額に設定している場合などです。

法律相談のメールでのご予約は24時間受付

当事務所では、弁護士が毎日のように不動産問題の相談に向き合っております。不動産問題でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

ご予約専門ダイヤル:0120-778-123(平日:9:00~22:00/土日祝:9:00~19:00)

フリーダイヤルが繋がらない場合は 03-6263-9944 まで

携帯サイトhttp://www.springs-law.com/m/