賃貸用不動産所有者様

賃貸用不動産所有者の節税対策・相続対策として、不動産所有者が不動産管理会社を設立し、法人として不動産を管理する方法が広く行われております。不動産管理会社を設立することで何故節税対策・相続対策となるのでしょうか?

代表的なものを確認してみましょう。

1.税率の引き下げによる節税

不動産を多数所有するオーナーにとって、賃貸料等の収入はその不動産所有者に帰属することから毎年の所得税等は高額になります。所得税等の税率は超過累進税率であることから、所得が高くなればなるほど所得税率は高くなっていきます。

そこで、不動産管理会社を通じて所得を法人や家族に分散させれば、一人あたりの所得を下げることができ、税率区分を引き下げる事ができます。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超え 40% 2,796,000円

2.納税資金の準備

家族を不動産管理会社の役員として、会社から給与として支給することにより、所得の分散ができ、家族が受け取った給与を貯めておく事により、将来発生する相続に対する相続税の納税資金を準備することができます。

生命保険等を活用することにより、さらに有利に納税資金を準備する方法もございます。

3.相続財産の増加を防止

不動産所有者の収入を不動産管理会社や家族に分散させる事により、不動産所有者の金融資産の増加を防止し、将来の相続税の増加を防止する事が出来ます。

不動産管理会社の運営形態は大きく【管理料徴収方式】、【転貸方式(サブリース)】【不動産所有方式】の3つに分類することができます。
形態によって有利な点不利な点がそれぞれありますので、設立の際はどの形態によるべきか十分な検討が必要になりますのでご注意ください。

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